進歩性 一体不可分の複数の構成から一部の構成だけを分離するのは、容易でない。

進歩性 一体不可分の複数の構成から一部の構成だけを分離するのは、容易でない。

判例No.29 平成22年(行ケ)第10162号 審決取消請求事件


1.実務上の指針
 対象発明の進歩性が、次の(1)により否定されている場合に、次の(2)に該当すれば、次の(3)の主張ができる。

 なお、対象発明の進歩性が、次の(1)により否定されている場合に、次の(2)に該当する場合でも、次の(3)の主張ができると思う。


(1)主引用例に周知技術の構成Aを適用することで、本発明に容易に想到できる。
(2)主引用例に適用する周知技術の構成Aは、周知技術における他の構成Bにより必然的に生じるので、当該周知技術における他の構成Bと一体不可分である(下線部は、上記判例に基づいている)。

(2’)主引用例に適用する周知技術の構成Aは、当該周知技術における他の構成Bと一体不可分である。

(3)周知技術における一体不可分の複数の構成から、一部の構成のみを分離して、主引用例に適用することは容易でない。

 上記(3)の主張により、対象発明の進歩性が認められる可能性が十分にある。

 上記は、判例No14のブログ(進歩性 引用例において、ひとまとまりの構成の一部のみを把握することはできない。 - hanreimatome_t’s blog)には関連する内容を記載している。

 

2.上記判決の内容
2.1 本件発明と主用例との相違点
 『本件発明1では,前記皮革パネルの周縁部が「折り曲げられ」ものであって,前記「曲げ部」が「折り曲げ部」であるのに対して,引用発明1では,前記皮革パネルの周縁部は「折り曲げられ」たものではなく,前記「曲げ部」は「折り曲げ部」ではない点。』
 ここで、『』内は上記判決文からの抜粋です。

 なお、本件発明1は、特許第4155708号の請求項1に係る発明であり、その記載は、次の通り。
「【請求項1】
圧搾空気が封入された球形中空体の弾性チューブと,
該チューブ表面全面に形成された補強層と,
該補強層上に直接またはカバーゴム層を介して接着された複数枚の皮革パネルとを備えた球技用ボールにおいて,
前記皮革パネルは,その周縁部が前記弾性チューブ側に折り曲げられる折り曲げ部を有し,前記皮革パネルの折り曲げ部にて囲まれた前記皮革パネルの裏面に,厚さを調整する厚さ調整部材が接着せしめられ,
前記皮革パネルの折り曲げ部に設けられる接合部において,隣接する皮革パネルと接着されてなる球技用貼りボール。」
 引用発明1は、主引用例である仏国特許出願公開第2443850号明細書に記載されたものである。

2.2 周知技術の内容
 周知の縫いボールでは、隣接する皮革パネル同士の周縁部は、折り曲げられており(構成A)、かつ、互いに縫い合わされている(構成B)。

2.3 判示事項の独自解釈と、判示事項の抜粋
 周知技術において、構成Aは、構成Bにより必然的に生じるので、構成Bと一体不可分である。
 したがって、周知技術における一体不可分の複数の構成A,Bから、一部の構成Aのみを分離して、主引用例に適用することは容易でない。

 次の『』内は、上記判例における裁判所の判断からの抜粋です。
『縫いボールにおいて,「折り曲げ」は,縫うことによって必然的に生じるものであり,両者は一体不可分の構成ということができる。したがって,折り曲げ部を有する縫いボールが周知であるとしても,このうち折り曲げる構成のみに着目し,これを縫いボールから分離することが従来から知られていたとは認められず,これが容易であったということもできない。』

 

弁理士 野村俊博

進歩性 機能で進歩性が認められる。

進歩性 機能で進歩性が認められる。

判例No.28  平成20年(行ケ)第10345号 審決取消請求事件

以下は独自の見解です。

 

1. 機能を考慮した進歩性の判断

 次の(a)(b)の場合に、次の(c)に該当すれば、対象の発明の進歩性が認められる可能性が高い。

 

(a)対象の発明において、特定の構成により、特定の機能が得られる。

(b)「当該構成に対応する構成が副引用例に記載されている。

(c)上記機能は、主引用例にも副引用例にも記載されていない。

 

 ただし、請求項の記載において、上記機能が得られることが明確になっている必要があると思う。例えば、請求項において、上記機能自体を明記し、または、上記機能を得るための、複数の構成要素同士の関係を明記する必要があると思う。上記判例での特許第3806396号の請求項1には、上記機能自体(後述の構成1)も、上記機能を得るための、複数の構成要素同士の関係(後述の関係2)も記載されている。

 

 特許第3806396号の請求項1は次の通りです。下線はここで付しました。最初の下線は、構成要素同士の関係の記載であり、二番目の下線は、機能自体の記載です。

「【請求項1】椅子本体の両肘掛部の上面適所に人体手部を各々載脱自在でこれらに空圧施療を付与し得るよう,椅子本体の両肘掛部に膨縮袋を各々配設し,且つ各膨縮袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達するホースを各々連通状に介設してなる圧縮空気給排気手段を具備させた手揉機能付用施療機であって,該手揉機能付用施療機の各肘掛部は,肘幅方向外側に弧状形成された立上り壁を立設して,肘掛部の上面をこの弧状の立上り壁で覆って人体手部の外面形状に沿う形状の肘掛部に各々形成されており,且つ,前記立上り壁の内側部には膨縮袋を配設すると共に,前記肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設して,前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は,圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設され,前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて,立上り壁内側部に配設された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させるようにした事を特徴とする手揉機能付施療機。」

 

2.上記判例についての独自解釈と判示事項

2.1 独自解釈

 本件発明(特許第3806396号の請求項1)では、手揉機能付施療機において、次の構成1と構成要素同士の関係2により、次の機能3が得られる。

 

構成1:肘掛部において「肘幅方向外側に弧状形成された立上り壁を立設し」

構成要素同士の関係2:「前記立上り壁の内側部には膨縮袋を配設すると共に・・・肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は,圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向の外側一端よりも内側他端が立ち上がる」→立上り壁の内側部の膨縮袋と、肘掛部の上面に配設した膨縮袋群とで人体手部を挟持して、次の機能3が得られると解される。

機能3:「肘掛部上に人体手部を安定的に保持させ」が得られる

 ここで、各「」内の記載は、本件特許第3806396号の請求項1からの抜粋です。

 

 主引用例(特開2001-204776号公報)には、上記構成1と構成要素同士の関係2と機能3のいずれも記載されていない。

 副引用例(特開昭50-136994号)には、上記構成1は記載されているが、構成要素同士の関係2と機能3は記載されていない。

 

2.2 判示事項

 これについて、上記判例では、次のように判断されていると解する。

 機能について格別の検討をすることなく,専ら,上記構成1の立上り壁などの形状に着目して,本件発明が容易に想到できるとした審決は誤りである。

 

 これに関する次の「」内は、上記判例からの抜粋です。

「審決は,その事実認定を前提として,引用発明1の外側壁を『湾曲状に形成された立上り壁』とするとともに,「外側壁に対向する対向面を『肘掛部の上面』とし,各肘掛部を『肘掛部の上面をこの湾曲状の立上り壁で覆って人体手部の外面形状に沿う形状に形成』することについて,容易に想到できたとの結論を導いたものであるから,その判断にも誤りがあるというべきである。

すなわち,審決は,相違点1に係る構成に関し,その機能について格別の検討をすることなく,専ら,立上り壁と肘掛部上面の形状に着目して,容易想到であると判断した。」

 

3.請求項の記載の検討

 請求項に係る発明において、特定の機能が必須のものである場合には、当該機能が得られることを請求項で明確にしておくことにより、発明の進歩性が認められる可能性が高まると思う。

 すなわち、どの引用例にも、その機能が記載されておらず、単に組み合わせるだけでは当該機能を有するような構成に至らない場合には、複数の引用例から請求項に係る発明に容易に想到できないと言える可能性が高い。例えば、主引用例に副引用例の部材を適用する場合に、当該部材の形状を変更しなければ上記機能が得られない場合には、これらの引用例から請求項に係る発明に容易に想到できないと言えると思う。

 このような場合に、請求項において、上記機能自体を明記し、または、上記機能を得るための、複数の構成要素同士の関係を明記することにより、当該機能を進歩性の根拠にできると思う。

 

弁理士 野村俊博

進歩性 周知技術の上位概念化

進歩性 周知技術の上位概念化

 

判例No. 27 平成28年(行ケ)第10220号 審決取消請求事件

1.周知技術の上位概念化

1.1 実務上の指針1

 周知技術を上位概念化した内容に基づいて、発明の特徴が設計的事項であるとされている場合には、この論理は不適切であるので、その旨を主張する。これにより、発明の進歩性が認められる可能性がある。

 

1.2 実務上の指針2

 このような上位概念化は、本願発明の進歩性を否定するために本願発明の内容に引きずられてなされてしまうことによると思われる。

 これについて、特許庁の審査基準には、次の「」内の記載がある。

「請求項に係る発明の知識を得た上で、進歩性の判断をするために、以下の(i)又は(ii)のような後知恵に陥ることがないように、審査官は留意しなければならない。

(i) 当業者が請求項に係る発明に容易に想到できたように見えてしまうこと。

(ii) 引用発明の認定の際に、請求項に係る発明に引きずられてしまうこと」

 

 そのため、発明の進歩性を否定するためになされた周知技術の認定に誤りがないかを確認する。

 

1.3 判例の独自解釈

 上記判例を独自に解釈すると、上記判例では、以下のことが示されている。

 周知技術を示す文献には、特定の従業員情報である従業員勤怠情報(例えば,出社の時間,退社の時間,有給休暇等)」の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機が記載されていると認められる。

 しかし、この内容を上位概念化した「従業員に関連する従業員情報全般の入力及び変更が可能な従業者の携帯端末機」は、周知技術を示す文献には開示も示唆もされていない。

 したがって、このような上位概念化した周知技術の内容を前提とした審決の認定判断「従業員にどの従業員情報を従業員端末を用いて入力させるかは,当業者が適宜選択すべき設計的事項である」は認められない。

 

2.主引用例への周知技術の動機付けが無い旨を主張する場合には、請求項の補正は不要である。

2.1 実務上の指針

 主引用例への周知技術の適用が容易でない旨を主張する場合には、次の(1)のように対応可能である。

(1)本件発明の請求項を補正しなくてもよい。

 

2.2 判例の独自解釈

 上記判例を独自に解釈すると、上記判例では、以下のことが示されている。

 

 本件発明の給与計算方法(詳しくは、下記の請求項1を参照)では、次の発明特定事項により、次の効果が得られる。

 

 発明特定事項:

「各従業員の給与計算に用いる従業員情報が、各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて入力された,給与計算を変動させる従業員入力情報を含む」

 当該「」内の記載は、特願2014-217202号の請求項1からの抜粋です。

 

 効果:

「従業員入力情報(例えば、扶養者数のほか,生年月日,入社日,勤怠情報)を従業員が入力するようにしたので、給与計算担当者を煩雑な作業から解放できる」

 

 上主引用例には、上記の効果と、これを得るための発明特定事項が記載されていない。すなわち、主引用例は、税理士や社会保険労務士のような専門知識を持った複数の専門家が,給与計算やその他の処理を円滑に行うことができるようにしたものである。

 したがって、主引用例において、専門家端末から従業員の扶養者情報を入力する構成に代えて,各従業員の従業員端末から当該従業員の扶養者情報を入力する構成(すなわち、上記発明特定事項に含まれる構成)とするように当業者は動機付けられない。

 

2.3 上記判示事項のように進歩性を主張する場合

 上記2.2のように主張する場合には、当該主張は、本件発明の上記発明特定事項が周知技術と同じであるとしても成り立つので、本件発明の請求項を補正する必要はない。

 

弁理士 野村俊博

 

 次の「」内の記載は、特願2014-217202号の請求項1の記載です。

「【請求項1】企業にクラウドコンピューティングによる給与計算を提供するため

の給与計算方法であって,/サーバが,前記企業の給与規定を含む企業情報及び前

記企業の各従業員に関連する従業員情報を記録しておき,/前記サーバが,前記企

業情報及び前記従業員情報を用いて,該当月の各従業員の給与計算を行い,/前記

サーバが,前記給与計算の計算結果の少なくとも一部を,前記計算結果の確定ボタ

ンとともに前記企業の経理担当者端末のウェブブラウザ上に表示させ,/前記確定

ボタンがクリック又はタップされると,前記サーバが,前記クリック又はタップの

みに基づいて該当月の各従業員の前記計算結果を確定させ,/前記従業員情報は,

各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウ

ザ上に表示させて入力された,給与計算を変動させる従業員入力情報を含むことを

特徴とする給与計算方法。」

進歩性 主引用例に周知慣用技術を適用することは容易であるとしても、この適用において、プラスアルファの構成を採用することで進歩性が認められる。

 進歩性 主引用例に周知慣用技術を適用することは容易であるとしても、この適用において、プラスアルファの構成を採用することで進歩性が認められる。

 

判例No.26 平成20年(行ケ)第10121号 審決取消請求事件

 

※以下は、上記判例と、差し戻された審判についての独自の見解です。

 

 1.実務上の指針

 主引用例に周知慣用技術を適用することは容易であるとしても、この適用において、プラスアルファの構成(付加構成)を採用することで、進歩性が認められる可能性が高い。

 

 公知の構成に周知慣用技術を適用する場合、この適用で得られる発明は、進歩性はなさそうである。しかし、発明の進歩性の有無を考える時に、この適用において、プラスアルファの構成を採用していないかを検討する。プラスアルファの構成があれば、発明は進歩性を有する可能性がある。特に、プラスアルファの構成を採用することで特有の作用効果が得られるようになった場合、その発明は進歩性を有する可能性が高い。

 このような場合、プラスアルファの構成を請求項に反映する補正をする。また、意見書では、プラスアルファの構成による特有の作用効果を述べることができる。

 

2.相違点

 特願2003-102825号の請求項1に係る発明では、「切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構を有する」としているのに対して、主引用例(特開平8-750

18号公報)では、その様な構成を有していない。

 特願2003-102825号の請求項1に係る発明と、主引用例(特開平8-750

18号公報)とは、本願発明が「切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構を有する」としているのに対して主引用例ではその様な構成を有していない点で相違する

 

 特願2003-102825号の請求項1は、次の「」内と通りです。

「【請求項1】 蛇口と連結可能な原水流入口と,原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する各原水吐出口と,浄水器に接続可能な原水送水口とを備えた切換弁本体並びに取っ手部分を備えた切換レバーとを有する切換弁であって,

該切換弁本体の内部に,該切換レバーと連動して回動する回転軸の回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路の切り換えを行う水路切換機構及び該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構とを有するとともに,該切換レバーが,その取っ手部分の上面側または下面側の少なくとも一部分に,前記回転軸に対して常に平行となる略平面部を有する切換弁。」

 

3.争点

 相違点に関して、主引用例に、副引用例のラチェット機構を適用することは容易であるか。

 

4.上記判例の内容

 上記判例では、主引用例に、副引用例のラチェット機構を適用することは容易であるとする論理構成が不十分であるとして、審決が取り消された。

 

5.差し戻された審判

 審決取消で差し戻された審判では、「ラチェット機構は各種分野で使用されている周知慣用技術にすぎず、引用発明に当該周知慣用技術を適用して,上記相違点に係る本願発明1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である」との記載を含む拒絶理由通知が出された。

 これに対して、出願人は、ラチェット機構の適用により「前記切換レバーを押し下げる度にまたは押し上げる度に水路の切換が順次行われる」ことを、プラスアルファの構成として請求項1に補正で反映した。

 このプラスアルファの構成により、「切換レバーを一方向に押し倒すだけで順次水路の切り換えが行えるので、指が濡れていたり、手に物を持った状態等でも切り換え操作が簡単、かつ安全に行える。」という本件発明に特有の作用効果が得られる点が明確になった(ここで、「」は特願2003-102825号からの抜粋です)。

 その結果、本件発明は、特許されている。

 

「【請求項1】

 蛇口と連結可能な原水流入口と、原水をそのままストレート状またはシャワー状に吐水する各原水吐出口と、浄水器に接続可能な原水送水口とを備えた切換弁本体並びに取っ手部分を備えた切換レバーとを有する切換弁であって、

 該切換弁本体の内部に、該切換レバーと連動して回動する回転軸の同一方向のみへの回動操作により各原水吐出口または原水送水口への水路の順次の切り換えを行う水路切換機構及び該切換レバーによる回動伝達部にラチェット機構とを有するとともに、

 前記切換レバーを押し下げる度にまたは押し上げる度に水路の切換が順次行われる切換弁。」

 

弁理士 野村俊博

進歩性 設計事項

進歩性 設計事項

 

判例No.25平成25年(行ケ)第10229号 審決取消請求事件

※以下は、独自の見解です。

 

1.実務上の指針

 本件発明は、主引用例に記載されていない特徴Xを有するとする。特徴Xは、周知技術と同様であるとする。

 このような場合、主引用例において特徴Xを採用することは設計事項であるとされ得る。

 しかし、次の条件を満たせば、特徴Xが設計事項であるとは言えない。

 

 条件:本件発明と周知技術とは、特徴Xを採用する部位(箇所)が異なることにより、両者の技術思想が異なる。

 

2.上記判例の独自解釈

2.1 前提事項

 上記の判例では、本件発明は、特許第4590247号の請求項1に係る発明(靴下の編成方法)である。

本件発明は、靴下の踵部の外側部分において、特徴X「靴下の編地面積を大きくすること」を採用している。すなわち、本件発明では、踵部の外側方向にウェール数を多めに編成している。

 主引用例(特開2003-82501号公報)は、上記の特徴Xを有していない。

 周知技術(甲11:特開2004-218131号公報)では、特徴Xを靴下の爪先部の親指側部分に採用している。

 

2.2 争点

 主引用例において、靴下の踵部の外側部分において、特徴Xを採用することは設計事項であるか。

 

2.3 判示事項(独自解釈)

 本件発明では、特徴Xを踵部の外側部分に採用することにより、人の踵の形状によりよくフィットする靴下が得られる。

 これに対し、周知技術では、特徴Xを爪先の親指側部分に採用することにより、ゴアラインが足の爪先の周縁に位置してはき心地が低下するのを解消できる。すなわち、周知技術は、「ゴアラインを構成する編糸が着用者の指先或いは指周縁に当たり不快感を生じ」ることを解消するものであり(当該「」内は特開2004-218131号公報からの抜粋です)、本件発明の技術的思想「人の踵の形状によりよくフィットする靴下」と異なる。

 したがって、主引用例において特徴Xを踵部の外側部分に採用することは、設計事項ではない。

 

 なお、次の「」内は、上記判例からの抜粋です。

 「甲11に記載されているのは,靴下の爪先部のゴアラインが足の爪先の周縁に位置してはき心地が低下するのを解消する目的で,爪先部の点に着目して親指側の編地面積を大きくするというものであって(段落【0008】),その際,爪先部と踵部の編成中心を90度変位させる発明であるとしても(【図1】),爪先部の編成にあくまでも発明の重点があるのであって,人の踵の形状によりよくフィットする靴下に関し,踵部の編成において踵部の外側を内側よりも大きくするという本件発明や,踵部の形状を非対称形とするという甲1発明とは技術思想が全く異なる。そうすると,被告が主張するように,甲11を根拠に,踵部の形状に着目して同部位の両側の編成を適宜変位させることが当業者の選択し得る設計事項ということはできないというべきである」

 

3.審査基準の参照

 本件発明においてある特徴Xを採用する部位が、周知技術や公知技術において特徴Xを採用する部位と異なることにより、新たな課題を解決したり新たな作用効果が得られる場合には、特徴Xは設計事項とはいえないと思う。

 この場合には、下記の審査基準の抜粋の(i)から(iv)のいずれにも該当しないと思えるからです。

 

 次の「」内は、特許庁の審査基準からの抜粋です。

「(1) 設計変更等請求項に係る発明と主引用発明との相違点について、以下の(i)から(iv)までのいずれか(以下この章において「設計変更等」という。)により、主引用発明から出発して当業者がその相違点に対応する発明特定事項に到達し得ることは、進歩性が否定される方向に働く要素となる。さらに、主引用発明の内容中に、設計変更等についての示唆があることは、進歩性が否定される方向に働く有力な事情となる。

(i) 一定の課題を解決するための公知材料の中からの最適材料の選択(例1)

(ii) 一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化(例2)

(iii) 一定の課題を解決するための均等物による置換(例3)

(iv) 一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用(例4及び例5)

これらは、いずれも当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないからである。」

 

弁理士 野村俊博

進歩性 方式の置換容易性

判例No.24 平成25年(行ケ)第10277号 審決取消請求事件

 

進歩性 方式の置換容易性

以下は独自の見解です。

 

1.実務上の指針

 主引用例における発明で使用する方式(上記判例では、真空法)を、関連する技術分野における他の公知の方式(上記判例では、雰囲気法)に置き換えることは、次の(1)の審査基準の内容により容易であるように見えるが、次の(2)に該当する場合には容易でない。

 

(1)特許庁の審査基準からの抜粋:「主引用発明の課題解決のために、主引用発明に対し、主引用発明に関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮である。」

 

(2)方式毎に特定の内容(上記判例では、材料)を採用することが本願出願時の技術常識となっており、技術常識から、主引用例における発明の内容(上記判例では、使用される材料)が、方式の違いを超えて相互に利用可能であるとはいえない。

 

2.本件発明と主引用例との比較

一致点:本件発明(特願2006-540530号公報の請求項1)と主引用例(特開2000-303132号公報)のいずれにおいても、アルミニウムのフラックスレスろう付け方法において、芯材に同じ材料(イットリウムを含む材料)を使用していること。

 

 相違点:フラックスレスろう付け方法は、本件発明では雰囲気法(管理された窒素の雰囲気で行われる方法)であるのに対し、主引用例では真空法(真空雰囲気下で行われる方法)であること。

 

 なお、次の「」内は、本件発明(特願2006-540530号公報)の請求項1の抜粋です。

【請求項1】

「管理された窒素の雰囲気下で無フラックスのろう付けによってろう付けされた部材を製造するための,重量パーセントで,少なくとも80%のアルミニウム,ならびに,Si<1.0% Fe<1.0% Cu<1.0% Mn<2.0% Mg<3.0% Zn<6.0% Ti<0.3% Zr<0.3% Cr<0.3% Hf<0.6% V<0.3% Ni<2.0% Co<2.0% In<0.3% Sn<0.3%,合計0.15%であるその他の元素それぞれ<0.05%,を含む芯材用のアルミニウム合金製の帯材または板材における,0.01~0.5%のイットリウムの使用。」

 

3.争点

主引用例において、真空法を雰囲気法に置き換えることは容易かどうか。

 

4.判示事項

 主引用例において、真空法を雰囲気法に置き換えることは容易ではない。

 その理由:アルミニウムのろう付け方法には、フラックス法とフラックスレス法があり、フラックスレス法には真空法と雰囲気法がある。「本願出願時には,ろう付け法ごとに,それぞれ特定の組成を持ったろう材や芯材が使用されることが既に技術常識となっており,ろう付け法の違いを超えて相互にろう材や芯材を容易に利用できるという技術的知見は認められない。」

 ここで、「」内は、上記判例からの抜粋です。

 

 弁理士 野村俊博

進歩性 主引用例への副引用例の適用の容易想到性

進歩性 主引用例への副引用例の適用の容易想到性

判例No. 23平成23年(行ケ)第10396号 審決取消請求事件

以下は独自の見解です。

 

1.実務上の指針

 下記(1)の場合、下記(2)(3)に該当すれば、下記(1)の適用は容易でない。

(1)本件発明の構成Xが主引用例との相違点であり、副引用例に記載された同じ構成Xを主引用例に適用すれば、本件発明に想到する。

 

(2)本件発明において構成Xで得られる技術的意義Aは、副引用例において構成Xで得られる技術的意義Bと大きく異なる。

(3)主引用例において技術的意義A、Bのいずれを得るべきかが、主引用例から不明である。

 

2.上記判例の独自見解

2.1 上記判例における前提事項

 本件発明は、特許第5220259号の請求項1に係る発明である。

 本件発明は、構成X(特許第5220259号における請求項1の下記抜粋の下線部)を備える。

 主引用例(引用文献1)には、構成Xが記載されていない。

 構成Xは、副引用例(引用文献2、3)に記載されている。

 

 特許第5220259号の請求項1は次の通りです。この請求項1の下線部は、ここでの説明のために付したものです。

 

「【請求項1】

複数の周方向に間隔を置いて配置されたバケット(18)を支持する、それに沿って軸方向に間隔を置いた位置にホイール(16)を有し、かつ軸線の周りで回転可能なロータ(14)と、

周方向に間隔を置いて配置された翼形部(26)と該翼形部の対向する端部に配置された内側及び外側バンド(28、29)とを有する、軸方向に間隔を置いて配置された周方向のノズル(24)列と、を含み、

前記軸方向に間隔を置いて配置されたバケットと前記ノズル列とが、少なくとも1対の軸方向に間隔を置いて配置されたタービン段を形成し、

前記バケットが、該バケットを前記ロータホイールに固定するためのダブテール(20)と該バケットの半径方向内端部に沿ったプラットフォーム(40)とを有し、前記プラットフォームと前記翼形部と前記内側及び外側バンドと前記バケットとが、タービンを通る流体流れ用の流路(10)の一部を形成し、

前記ホイールの1つの上にある前記バケットダブテールが、前記プラットフォームから半径方向内側の位置に沿った前記ノズル列の1つに向かってほぼ軸方向に延びる突出部(42、44)を支持し、また前記1つのノズル列のノズルが、ラビリンス歯(46、50)を支持し、前記ラビリンス歯が、前記突出部と共に前記1つのホイールと前記1つのノズル列との間にあるホイールスペース内に流入する、前記流路からの漏洩流を減少させるためのシールを形成しており、前記プラットフォーム(40)の前縁(70)は、上流方向において半径方向内向きにフレア状にされて、上流側のノズル(24)の内側バンド(28)の後縁の半径方向内側に位置する

ことを特徴とするタービン。」

 

2.2 争点

 主引用例に副引用例の構成Xを適用することは容易か。

 

2.3 判示事項の独自見解

 主引用例に副引用例Xを適用することは容易ではない。

 理由は次の通りです。

 構成Xは、技術的意義A(タービン主流の漏れを抑制)と技術的意義B(タービン主流への漏れを抑制)のいずれかを得るためのものである。

 技術的意義Aは、技術的意義Bと大きく異なる。

 本件発明の構成Xは、技術的意義Aを得るためのものであるのに対し、副引用例の構成Xは、技術的意義Bを得るためのものである。

 また、主引用例では、どちらの技術的意義を発揮させるべきか不明である。

 したがって、主引用例に副引用例の構成Xを適用して技術的意義Aを有する本件発明に想到することは、容易でない。

 

弁理士 野村俊博