進歩性 用途限定 用途発明 他の物との関係で特定した物の構成は相違点になる
進歩性 用途限定 用途発明 他の物との関係で特定した物の構成は相違点になる
判例No.10 平成２７年（行ケ）第１０２６０号 審決取消請求事件
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用です。
１．判決の概要
本件発明は、鍵の発明であり、鍵とは別体の物（鍵が挿入されるロータリーディスクタンブラー錠）との関係で特定された構成を有する。
この構成により、本件発明は引用発明から容易であるとはいえない。
２．本件発明の要点
特徴：ロータリーディスクタンブラー錠用の鍵において、鍵のブレードの平面部に複数種類の大きさと深さの摺り鉢形の窪みが形成され、ロータリーディスクタンブラー錠の鍵孔に鍵を挿入した時に、これらの窪みが、それぞれ、複数のロータリーディスクタンブラーの係合突起と係合して、これらタンブラー群の揺動角度を変化させてロックが解除される。
効果：「従来のレバータンブラー錠における合鍵と異なり，ブレードの端縁部に形成されたＶ字形の鍵溝ではなく，窪みの深さによって鍵違いを得るようにしたので，一の窪み２５と隣接する他の窪み２５の間隔を従来の鍵溝間のそれより短くすることができ，したがって，タンブラーの数を増大させ，その分鍵違いを多くすることができる」
３．相違点
本件発明は、請求項の記載から次の構成を有しているといえる。
本件発明の構成：
鍵の窪みは，その深さとブレードの幅方向の位置が，ロータリーディスクタンブラーの揺動による円弧に沿ったものである。
このように鍵とは別体のロータリーディスクタンブラーとの関係で特定される上記構成を、引用発明が有しているかは不明である。
したがって、上記構成は、引用発明との相違点になる。
４．判決における進歩性の判断
「本件発明及び引用発明は，いずれも鍵の発明ではあるものの，それぞれの錠に対応する合鍵としての発明であるから，錠の構造を捨象して，鍵の形状のみによって容易想到性を判断することはできない。」
したがって、上記の相違点（上記構成）は、引用発明や他の文献によっても埋められないので、本件発明は、引用発明から容易とはいえない。
５．実務上の指針
上記の判決では、本件発明が鍵の発明であっても、鍵とは別体の物（鍵が挿入されるロータリーディスクタンブラー錠）との関係で特定された構成により、引用発明との相違点が認定されている。
本件発明を記載した請求項において、鍵の構成が、ロータリーディスクタンブラー錠との関係で記載され、かつ、「ロータリーディスクタンブラー錠用の鍵。」のように用途が限定されている。
したがって、ある物の発明を請求項に記載する場合に、当該物の構成を、請求項において他の物との関係により特定できる。
この点は、特許庁の審査基準にも、次のように記載されている。以下の『』内は、用途限定に関する特許庁の審査基準の記載である。
『用途限定が付された物が、その用途に特に適した物を意味する場合は、審査官は、その物を、用途限定が意味する形状、構造、組成等(以下この項(3.)において「構造等」という。)を有する物であると認定する(例1及び例2)。その用途に特に適した物を意味する場合とは、用途限定が、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識をも考慮して、その用途に特に適した構造等を意味すると解釈される場合をいう。』
弁理士 野村俊博
進歩性 構成が同じに見えても技術的意義が異なれば特許になる
進歩性 構成が同じに見えても技術的意義が異なれば特許になる
判例No.9平成２７年（行ケ）第１０２４２号 審決取消請求事件
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用です。
１．判決の概要
本件発明について請求項１と明細書の両方から把握される技術的意義が、引用発明に記載されておらず、二重瞼の形成原理が両発明の間で全く異なる。
したがって、本件発明は、引用発明から容易に想到できるものではない。
２．本件発明のポイント
本件発明の請求項１は、次の通りに記載されている。
特徴：「【請求項１】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した，ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。」
効果：二重瞼形成用テープを、延伸させた状態で瞼に押し当てて、粘着剤によりそこに貼り付け、そのまま両端の把持部を離すと、テープ状部材の弾性的な収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成できる。
３．相違点
本件発明の「延伸可能」と「二重瞼形成用テープ」とが互いにどのような関係にあるのかは、請求項１の記載から把握できないので、明細書を参酌することは許される（リパーゼ事件判決：注１）。
この参酌により、「延伸可能」と「二重瞼形成用テープ」とは、「延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成する」という関係があるといえる。
本件発明は、この関係を有するものと認定できる。
引用発明のテープ細帯は、この関係を有するものではないので、本件発明と相違する。
注１：発明の要旨認定においては、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないなどの特段の事情がある場合に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される。
４．進歩性の判断
上記相違点に関し、引用発明は、二重瞼を形成する原理が本件発明と全く異なる。
また、引用発明のテープ細帯においても、延伸後に弾性的な収縮力が発生しているとしても、このテープ細帯の収縮力の程度では，本件発明のように，テープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成できるとは思われない。
したがって、本件発明は、引用発明から容易に想到できるものではない。
５．実務上の指針
権利化しようとする発明（権利化対象発明）と引用発明との構成が同じであっても、権利化対象発明の構成要素の物理的性質の程度（上記判例では、延伸後の弾性的な収縮力の程度）の違いにより、権利化対象発明の技術的意義が引用発明には無いと言える場合には、次の対応（１）をとる。
（１）権利化対象発明と引用発明との間で、構成要素の物理的性質の程度（上記判例では収縮力の程度）が異なるので、引用発明では、権利化対象発明の技術的意義（上記判例ではテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成できること）が無いと主張する。
また、スムーズな権利化や争いを無くすために、次の（２）の対応をすることも、請求の範囲の書き方の１つになりえる。
（２）上記の技術的意義が請求の範囲から読み取れない場合には、上記の技術的意義を請求項に反映する。上記判例では、『テープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成するための』というような目的の特定を請求項１に反映させる（本ブログのNo.1を参照:進歩性 使用時の状態の相違 目的の特定 - hanreimatome_t’s blog）。
弁理士 野村俊博
進歩性 引用発明の目的から離れる限定は容易でない
進歩性 引用発明の目的から離れる限定は容易でない
判例No.8平成２７年(行ケ)第１０１６５号 審決取消請求事件
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用です。
１．判決の概要
引用発明に具体的に開示された形状を本件発明と同じ形状に限定とすることは，引用発明の目的から離れていくので、本件発明は容易とはいえない。
２．本件発明の要点
本件発明としての請求項１の記載は、次の特徴の通りである。
特徴：「発泡プラスチック等弾力性のある材料で作られた5角柱体状の首筋周りストレッチ枕」
効果：「５角柱体状であるから，頭を枕にこすり付けても滑りを起こさずに強い抗力，強い摩擦力を引き出してくれるので，人間が仰臥又は横臥の姿勢で枕に頭をこすり付けたり，引っ掛けたりするストレッチ運動を，他の角柱体状又は円筒体状の枕よりも容易にかつ安定して行うことができる」
３．相違点
本願発明では、枕の形状が５角柱体状であるのに対し，引用発明では、枕の形状は、多角柱形状ではあるが、５角柱体状に限定されていない。
４．進歩性の判断
（１）引用発明の転がり枕は，請求項１の記載「円形状若しくは多角形状の外周をもつ転がり容易な円柱形状の弾性体枕」などを考慮すると、「引用発明の転がり枕の外周面は，円に近い形状の多角形が想定されているものと認められる」。
したがって、引用例（引用発明）に具体的に開示された８角形よりも角の数の少ない多角形状の外周面を持つ形状とすることは，引用発明の目的（「容易に転がして体の任意の部分にあてがうことができ，また，その部位をわずかに上げて転がすことであてがい直しができる」など）から離れていくので，「これを試みること自体に相応の創意を要する」。
（２）本件発明では、「枕を５角柱体とすることに格別の技術的意義」、例えば上記項目２の効果を見出したのに対し、「枕の断面形状を５角形とすることが周知技術とはいえない」。
よって、本件発明は引用発明から容易とはいえない。
５．実務上の指針
引用発明の形状（上記判例では枕の外周の形状）をさらに限定（上記判例では５角形に限定）すると本件発明と同じになる場合であって、この限定が引用発明の目的から離れる場合には、その旨を主張する。
弁理士 野村俊博
進歩性 阻害要因 技術的意義による用語の解釈 二段階を経ることは容易でない
進歩性 阻害要因 技術的意義による用語の解釈 二段階を経ることは容易でない
判例No.7 平成２７年（行ケ）第１０１６４号 審決取消請求事件
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用です。
１．判決の概要
引用発明１に引用発明２を適用することに阻害要因があるので、引用発明１、２により本件発明に容易に想到できたとは言えない。
２．本件発明（請求項１）の要点
特徴：ロータリ作業機のトラクタ後部に設けた作業ロータのシールドカバーにおいて、その進行方向後方側の位置で固定され前記端部寄りの部分が自重で垂れ下がる弾性土除け材が，周方向に隣接して複数設けられ、各土除け材の固定位置すべてが，隣接する他の土除け材と互いに重なっている。
作用効果：「土除け材の固定位置はそれ自身の振動によっても振動を生じない箇所であるから，付着した土砂が落下しにくく，土砂が堆積し易い。そこで，前方側の土除け材の固定位置を後方側の土除け材が覆うことで，または逆に後方側の土除け材の固定位置を前方側の土除け材が覆うことで，固定位置への土砂の付着自体を生じにくくすることができる。」
３．相違点
上記の特徴は，引用発明１に記載されていない。
４．判決における進歩性の判断
（阻害要因）
引用発明２の弾性部材２３を、弾性部材２３の前端部が自重で垂れ下がるようにして引用発明１の土付着防止部材２０として適用すると、この垂れ下がりによりリヤカバーと弾性部材２３との接合部に間隙が生じ、この間隙から土が進入して接合部に土がたまりやすくなる。その結果、接合部に土がたまりやすくなという引用発明２の課題を解決できなくなるので、この適用には阻害要因がある。
（用語の解釈）
本件発明の「自重で垂れ下がる弾性土除け材」の「自重で垂れ下がる」とは、ロータリ作業機本体の振動に伴って土除け材が振動することにより土除け材に付着した土砂を落下させるという技術的意義のある現象を生じさせるものである。
これに対し、引用発明２において、弾性部材２３の前端を自由端にする形態は、上記技術的意義のある現象を生じさせるものと認められない。
したがって、引用発明２の弾性部材２３を引用発明１に適用しても、本件発明の「自重で垂れ下がる弾性土除け材」に至らない。
（二段階を経ることは容易でない）
引用発明１に基づいて本件発明に至るには、次の二つの段階を要する。
二つの段階を経ることは、格別な努力が必要であり，当業者にとって容易であるということはできない。
一つ目の段階：引用発明２の弾性部材２３の前端部を上記技術的意義が生じるように自重で垂れ下がるものとする。
二つ目の段階：自重で垂れ下がるようにした引用発明２の弾性部材２３を、引用発明１の土付着防止部材２０として適用する。
５．実務上の指針
（阻害要因の主張）
引用発明１に引用発明２の部材を適用することにより進歩性が否定されそうな場合には、次のように反論できないかを検討する。
反論：引用発明２の部材は、引用発明１への適用後において、当該部材が解決する引用発明２の課題を解決できない状態になっているので、適用には阻害要因がある。
（用語の技術的意義）
本件発明の請求項に記載した用語に技術的意義があり、技術的意義の有無で、本件発明と引用発明とが相違する場合には、その技術的意義の相違を、主張し又は請求項で明記する。
また、請求項に記載する用語の技術的意義を、予め、明細書に記載しておく。
（二段階の思考）
本件発明に至るには、一つ目の段階で引用発明２の技術を変更し、二つ目の段階で変更後の当該技術を引用発明１に適用する必要がある場合には、次のように反論する。
反論：二つの段階を経ることは、格別な努力が必要であり，当業者にとって容易であるということはできない。
弁理士 野村俊博
進歩性 物の発明に係る請求項 構成要素の動作の特定
進歩性 物の発明の請求項において、発明の構成要素の動作は相違点として考慮される。
判例No.6 平成２７年（行ケ）第１０１６４号 審決取消請求事件
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用です。
１．判決のポイント
本件発明において相違点に係る構成（すなわち下記の特徴）は，固有の作用を奏するものであるので，単なる設計的事項にすぎないものであるということはできない。
２．本件発明のポイント
概要：レセプタクルコネクタに嵌合したケーブルコネクタの後側の部分をレセプタクルコネクタから持ち上げようとすると、両者が互いに当接することによりレセプタクルコネクタはケーブルコネクタから抜き出せない。一方、レセプタクルコネクタに嵌合したケーブルコネクタの前側の部分をレセプタクルコネクタから持ち上げると、両者が互いに当接せず、レセプタクルコネクタはケーブルコネクタから抜き出せる。
より詳しくは次の通り。
特徴：ケーブルコネクタとレセプタクルコネクタとを互いに嵌合接続するために、一方にはロック突部が設けられ、他方にはロック溝部と該溝内へ突出する突出部とが設けられる。嵌合時に、ロック突部が嵌合方向で上記ロック溝部内に進入して、ケーブルコネクタの姿勢が、前端側が持ち上がった上向き傾斜姿勢から嵌合終了の姿勢へ変化する。この姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化する。
効果：ケーブルコネクタの姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化する構成により、嵌合状態において、「ケーブルコネクタが後端側を持ち上げられて抜出方向に移動されようとしたとき，上記ロック突部が上記抜出方向で上記突出部と当接して該ケーブルコネクタの抜出を阻止」し、嵌合状態において、ケーブルコネクタの前端部を持ち上げることにより「上記ロック突部と上記突出部との上記当接可能な状態が解除されて，上記ケーブルコネクタの抜出が可能となる」。
３．相違点
上記の特徴は、引用発明に記載されていないので、相違点となる。
４．進歩性の判断
上記特徴により得られる上記効果は、本件発明に固有のものであるため、上記特徴は、単なる設計的事項にすぎないものであるということはできない。
５．実務上の指針
物の発明の請求項において、発明の構成要素の動作は相違点として考慮される。
本件発明の請求項１は、物の発明の請求項であり、この請求項には、上記特徴として、記載A「上記姿勢の変化に応じて上記突出部に対する上記ロック突部の位置が変化する」がある。この記載Aは、互いに当接し合うロック突部と突出部を、その動作により特定している。
このように、ロック突部と突出部をその動作により特定した記載Aが相違点として認められ、その結果、本件発明の進歩性が否定されなかった。
したがって、物の発明の請求項において、発明の構成要素を構成（形状や位置）により特定したくない場合には、構成要素を、その動作により特定することもできる。
弁理士 野村俊博
進歩性 「容易の容易」は容易でない
進歩性 「容易の容易」は容易でない
判例No.5 平成２７年（行ケ）第１０１４９号 審決取消請求事件
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用です。
１．判決のポイント
引用発明において、自明の課題を解決するために周知例に開示された構成を採用することは容易である。
この採用によって生じる別の課題を解決するために別の周知技術を採用することは、「容易の容易」に該当し容易ではない。
当該別の課題は、引用発明自体について認識できないからである。
２．本件発明の要点
特徴：港湾，河川，湖沼などのヘドロや土砂をシェルで掴むクラブバケットにおいて、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し」ている。
作用効果：掴んだヘドロや土砂は、シェルカバーでシェル内に密閉されるので、水中で撹乱しない。シェルが水中を降下する際には、シェル内の水が空気抜き孔から上方に抜けるので、シェルの水中での抵抗を減少させて降下時間を短縮できる。
３．相違点について
本件発明では、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して，引用発明においては，そのように構成されているか否か不明である。
４．進歩性の判断
シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止するという自明の課題を把握して、この課題を解決するために、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」ことは、周知技術である。
また、シェルの上部が密閉されている場合に、シェル内部にたまった水や空気を排出するために、シェルの上部に空気抜き孔を形成することは周知技術である。
したがって、引用発明において「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」ことは容易であり、シェルの上部が密閉されている場合にシェルの上部に空気抜き孔を形成することも容易である。
このような「容易の容易」の過程を経ることで本件発明に想到するが、この「容易の容易」は容易でない。引用発明自体について、シェル内部にたまった水や空気を排出する必要があるという課題を当業者が認識することは考え難いからである。
５. 実務上の指針
引用発明から本件発明に想到するために、引用発明に公知技術を二段階で適用すること（「容易の容易」）が必要な場合であって、一段階目の適用をしたことによって生じる課題Ｐを解決するために二段階目の適用をすることになる場合には、次のように進歩性を主張する余地がある。
進歩性の主張：
上記課題Ｐは、引用発明自体について認識できないので、引用発明に二段階の適用をすることは、「容易の容易」に該当し容易ではない。
弁理士 野村俊博
特許請求の範囲 技術的意義 サポート要件
特許請求の範囲 技術的意義 サポート要件
判例No. 4 平成２６年（ワ）第８９０５号 特許権侵害差止等請求事件
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用です。
１.判決の要点
請求項に記載した発明がサポート要件を満たすためには、発明の技術的意義が把握できるように請求項が記載されていればよい。この把握は、明細書や技術常識を参酌してなされてよい。
２.争点
請求項の記載A「第一のｎ型層よりも電子キャリア濃度が大きい第二のｎ型層」について、第二のｎ型層の電子キャリア濃度の範囲を請求項で特定しなくても、サポート要件を満たすか。
なお、当該請求項の記載は、以下の通り。
「基板上にｎ型層，活性層，ｐ型層が積層された構造を備え，該ｐ型層上と，該ｎ型層が一部露出された表面に，それぞれ正電極と負電極が設けられた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって，
前記ｎ型層中に，第一のｎ型層と，第一のｎ型層に接して，第一のｎ型層よりも電子キャリア濃度が大きい第二のｎ型層と，を有すると共に，
前記ｎ型層中の基板と前記露出表面の間にあるｎ型層領域において，前記第一のｎ型層であって前記露出表面が形成された層と，該第一のｎ型層の基板側に設けられた前記第二のｎ型層と，を有する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
３.判示事項
上記の記載Ａの技術的意義が、明細書と技術常識から把握できる。
技術的意義：電極から注入された電子が、電子キャリア濃度が相対的に大きい第二のｎ型層を通ることにより、半導体発光素子の順方向電圧Ｖｆを低下させることができる。この効果は、第二のｎ型層の電子キャリア濃度が第一のｎ型層の濃度よりも少しだけ大きい場合でも、少しは得られる。
このように、上記の記載Ａの技術的意義が把握できるので、第二のｎ型層の電子キャリア濃度の範囲を請求項で特定しなくても、サポート要件を満たす。
４.実務上の指針
物理的数量（本件では濃度）の具体的範囲を請求項に記載しなくても、ある部分の物理的数量が他の部分の物理的数量よりも大きいか又は小さいかを請求項に記載しておけばよい。
このように請求項に記載した物理的数量の相対的比較の技術的意義を明細書に記載しておく。
これにより、物理的数量の具体的範囲が請求項に記載されていないことを理由としてサポート要件が否定されることを回避できると思われる。
弁理士 野村俊博
進歩性 設計的事項
進歩性 設計的事項
判例No.3 平成２６年（ワ）第８９０５号 特許権侵害差止等請求事件について
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用であり、『』は、特許庁の審査基準からの引用です。
本件発明の進歩性が否定されなかったのは、次の理由によります。
理由：相違点に係る構成は、設計的事項とはいえない。
（１）本件発明のポイント
特徴：第一のｎ型層に接して、第一のｎ 型層よりも電子キャリア濃度の大きい第二のｎ型層３３ を活性層側に形成する（具体的には下記の請求項２）。
作用効果：第一のｎ型層から供給される電子が電子キャリア濃度の大きい第二のｎ 型層中を通って均一に広がることにより、活性層を均一に発光させる。また、電子がキャリア濃度の大きい第二のｎ型層３３を通って流れるので、発光素子の順方向電圧Ｖｆを低下させることができる。
「【請求項２】
基板上にｎ型層，活性層，ｐ型層が積層された構造を備え，該ｐ型層上と，該ｎ型層が一部露出された表面に，それぞれ正電極と負電極が設けられた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって，
前記ｎ型層中に，第一のｎ型層と，第一のｎ型層に接して，第一のｎ型層よりも電子キャリア濃度が大きい第二のｎ型層と，を有すると共に，
前記ｎ型層中の基板と前記露出表面の間にあるｎ型層領域において，前記第一のｎ型層であって前記露出表面が形成された層と，該第一のｎ型層の基板側に設けられた前記第二のｎ型層と，を有する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。」
（２）相違点
本件発明では、「前記ｎ型層中の基板と前記露出表面の間にあるｎ型層領域において，前記第一のｎ型層であって前記露出表面が形成された層と，該第一のｎ型層の基板側に設けられた前記第二のｎ型層と，を有する」のに対し，主引用文献では、そのようになっていない。
（３）進歩性の判断
上記相違点に係る構成、すなわち、第二のｎ型層ではなく第一のｎ型層に電極形成用の露出表面を形成することは、設計的事項にすぎないとはいえない。
設計的事項について、特許庁の審査基準では『一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用』と記載されており、その理由として、同審査基準において『当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないからである』と記載されています。
本件発明では、上記相違点に係る構成は、「エッチングを第二のｎ型層３３で止めることが生産技術上困難である」という課題を解決するために採用されている。この課題は、副引用例には何ら記載されていない。
したがって、上記相違点に係る構成は設計的事項ではないといえる。
（４）実務上の指針
以下の状況を想定する。
想定状況：対象の発明（例えば権利化しようとする発明）における特定の構成が、どの引用文献にも記載されていないので、引用文献との相違点となっている。しかし、この構成が単なる設計事項であるとして、対象の発明の進歩性が否定されそうになっている。
この想定状況で、可能であれば、対象の発明の進歩性を次のように主張する。
主張：相違点となっている構成は、従来技術に示されていない課題を解決するものであるので、設計的事項ではない。
これにより進歩性が認められやすくなる。
弁理士 野村俊博
進歩性 構成が同じでも機能が異なれば特許になる(物の発明)。
進歩性 構成が同じでも機能が異なれば特許になる。
・判例No.2 平成２２年（行ケ）第１０２５８号 審決取消請求事件にについて
※以下は、この判決についての独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文からの引用です。
本件発明の進歩性が認められたのは、次の理由によります。
理由：
『本件発明と引用例１は、「ガラスカッターホイール」の刃先に突起を設けた点で共通するが、突起の大きさが相違することにより作用効果が異なる』
（１）本件発明のポイント
特徴：「【請求項１】ディスク状ホイールの円周部に沿ってＶ字形の刃を形成してなるガラスカッターホイールにおいて，刃先に打点衝撃を与える所定形状の突起を形成したことを特徴とするガラスカッターホイール。」
作用効果：「所定形状の突起により，ガラスカッターホイールの転動時，ガラス板に打点衝撃を与え，更に突起がガラス板に深く食い込むために，ガラス板を，不要な水平クラックが発生しないまま，板厚を貫通するほどの極めて長い垂直クラックを発生させて，ガラス面をスクライブする」
（２）相違点
本件発明では、「ガラスカッターホイール」の刃先に「打点衝撃を与える所定形状の突起を形成した」ことにより、板厚を貫通するほどの極めて長い垂直クラックを発生させることができる。
これに対し、引用例１（特開平6-56451）には、「ガラスカッターホイール」において突起として凹凸が記載されているが、この凹凸は、微細であるので、ガラス板に板厚を貫通するほどの垂直クラックを発生させる打点衝撃を与えるものではない。
したがって、本件発明の「打点衝撃を与える所定形状の突起」は、引用例１の「凹凸」と相違する。
（３）進歩性の判断
本件発明では、上記相違点に係る「打点衝撃を与える所定形状の突起」により、上記（１）の作用効果が得られる。
このようにする点は、引用例１には記載も示唆もされていない。
よって、本件発明は、引用例１から容易に想到できたものではない。
（４）実務上の指針
＜機能的な記載は相違点として認められる＞
本件発明は、「ガラスカッターホイール」の刃先に設けた突起の大きさが引用例１と相違することにより、作用効果が引用例１と相違しています。
この点は、請求項１の記載「打点衝撃を与える所定形状の突起」により認められています。もし、この記載の代わりに、単に「所定形状の突起」と請求項１に記載されていたら、請求項１の突起と引用例１の突起（凹凸）は同一になり、請求項1と引用例1の発明は同じ構成を有します。すなわち、請求項１は、「打点衝撃を与える」という機能的な記載により、突起(凹凸)の構成(大きさ)の相違が認められて進歩性が認められています。
したがって、先行技術の構成との相違を示す手段として、請求項に機能的な記載を加えることも有効です。
ただし、相違を示すために機能的な記載が不要な場合には、あえて機能的な記載を加えないほうがよい場合が多いです。例えば、機能的な記載により権利範囲が不明確になることもあり得るからです。
野村俊博
進歩性 使用時の状態の相違 目的の特定
・判例No. 1平成２７年（行ケ）第１０１２２号 審決取消請求事件
※以下は、独自の見解です。
※以下において、「」内は、上記の判決文または特許出願（特願2010-537149号）からの引用です。
本件発明の進歩性が認められたのは、次の理由によると思われる。
理由：「水フィルター」を、光量の調整と「生物組織」（皮膚）の冷却との両方に用いるという着想（アイデア）が、どの引用例にも記載されていなかった。
（１）本件発明のポイント
特徴：光を「生物組織」（患者の皮膚）に当てて「生物学的影響をもたらす」（治療を行う）装置において、「生物組織」へ向かう光の通過領域に「水フィルター」が配置されている。
効果：「水フィルター」により、「生物組織」に照射される光量を調整でき、かつ、「生物組織」を冷却できる。
（２）本件発明と引用例１との相違点
光の一部を吸収するフィルターは、本件発明では上記「水フィルター」であるのに対し、引用例１では「プリズム６及びプリズム６の側面のコーティング」である。
（３）上記の相違点に関する引用例２の内容
引用例２には、凍結した液体をフィルターとして用いる「懸濁フィルター」は、皮膚の冷却にも使用されている。
しかし、「懸濁フィルター」は、フィルターとして作用するのは、凍結されている時だけであるので、液体状態でフィルターとして作用する「水フィルター」と異なる。
（４）進歩性の判断
液体状態の水を、フィルターとして用いるとともに皮膚の冷却にも用いることは、いずれの引用例にも記載も示唆もされていない。
よって、本件発明は進歩性を有する。
（５）実務上の指針
＜使用時の状態の相違について主張や補正をする＞
フィルターとして用いるとともに皮膚の冷却にも用いるものは、本件発明では、液体状態のフィルターであるのに対し、引用例２では、凍結状態のフィルターであった。
この相違により進歩性が認められている。
＜目的の特定を請求項に記載する＞
請求項１における記載「前記水フィルターは，前記生物組織を冷却するために構成され」により、「生物組織」の冷却という作用効果が認められている。すなわち、「水フィルター」の具体的な配置（「水フィルター」が「生物組織」に接触可能な位置にあること）を特定することなく、この作用効果を得るという目的の特定「前記生物組織を冷却するために構成され」により当該作用効果が認められている。
したがって、作用効果を認めてもらうためには、その作用効果を得るという目的を請求項で特定することで足りる場合もありえる。
例えば、請求項１では、目的を特定し、従属請求項では、その目的を得るための具体的な構成を特定することも、請求の範囲の書き方の１つになりえる。
２０１６年７月 弁理士
野村俊博
